2008年度の実績例
2008年度の実績例
地域 | 業種 | 課題 | 依頼元 | プロジェクト概要 | 当社の果たした役割 |
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関東 | サービス業、不動産業 | 過大投資、売上減少に伴う金融債務返済困難 | 金融機関 | 複数金融機関調整、一部店舗・事業外不動産売却によるキャッシュフロー確保、リスケジュール | 財務DD、再生計画作成支援 金融機関とのリスケジュール交渉支援 |
関東 | 電気機械製造業 | 過大債務、メイン債権者はサービサー、従業者の高齢化・後継者不在 | 公的機関 | 再生可能性があればサービサーから市中金融機関への借換を含めたリスケジュールを検討 | 再生可能性判断のための財務DD |
関東 | 機械部品製造業 | 主力事業の収益性不安定、詐欺被害による過剰債務 | 公的機関 | 本来の収益力を見極めたうえで債務免除を想定 | 再生可能性判断のための財務DD・原価計算制度導入のためのアドバイス |
関東 | 出版・印刷業 | 売上減少 | 専門家 | 民事再生法に基づく債務免除による自主再生 | 監督委員の補助者として、開始決定日現在の財産の状況・再生計画案に係る調査報告書作成 |
関東 | サービス業 | 売上減少 | 専門家 | 民事再生法の適用を受けスポンサーを入れた第二会社方式による吸収分割を行う、分割法人は清算 | 民事再生の申立前後の財務サポート、財産評定書作成サポート |
関東 | サービス業 | 事業拡大に伴う新規事業買収 | 直接 | 株式買収による子会社化 | M&Aアドバイザー |
関東 | 宿泊業 | 3年後に新設分割を計画 | 公的機関 | 第二会社方式による新設分割を行う分割後、分割法人は、特別清算 | 新会社設立までの資金繰り管理についてのアドバイス |
関東 | 機械製造業 | 売上低迷と過大投資 | 公的機関 | 中小企業再生支援協議会版DDS | 財務DD、再生計画作成支援 |
関東 | 食品卸売業 | 横領による資金流出、相場変動による原料価格高騰、長期販売代金回収サイトによる資金繰り悪化・事業承継 | 公的機関 | 経理担当者が行っていた不正(横領等)による影響額の調査 | 不正(横領等)による影響額の調査、内部管理上の問題点/改善方法に関するアドバイス |
北海道・東北 | 宿泊業 | 過大投資と宿泊減少 | 公的機関 | DDS | 財務DD・事業再生計画作成支援 |
関東 | サービス業 | 売上悪化と関係会社経費負担による資金流出 | 公的機関 | 事業構造見直し、DDS | 財務DD、再生スキーム検討、原価計算制度/資金繰り管理制度構築支援 |
北海道・東北 | 食品製造・小売業、不動産業 | 売上低迷と過大投資 | 公的機関 | 特別清算 | 財務DD |
関東 | アパレル製造・小売業 | 競争激化と新規事業投資失敗による収益力低下 | 公的機関 | リスケジュール | 財務DD、再生計画作成支援 |
関東 | 運輸業 | 短期借入と過大投資による資金繰り悪化 | 公的機関 | リスケジュール | 財務DD |
関東 | 建設業 | 受注単価下落に伴う事業見直し | 金融機関 | 売上高重視から利益重視の経営体制へ移行し、収益力の強化を図り有利子負債圧縮を目指す | 工事別収支の把握、資金繰り管理/原価管理等内部管理改善のアドバイス |
甲信越 | 小売業、不動産業、サービス業 | 投資失敗 | 公的機関 | 債権放棄、リスケジュール、グループ内組織再編 | 財務DD、再生計画作成支援、再生スキーム立案、連結納税からの離脱に関する税金問題対策 |
北海道・東北 | 食品製造業 | 経営者と従業員の内部対立、過大設備投資 | 公的機関 | 第二会社方式による債権放棄 | 財務DD、 再生計画作成支援 |
関東 | 宿泊業 | 過大投資と宿泊減少 | 専門家 | 民事再生を受け第二会社方式による新設分割と株式譲渡 | 民事再生の申立前後の財務面のサポート、財産評定書作成のサポート業務 |
北海道・東北 | 建設・不動産業 | 受注単価下落による収益力悪化、将来の保証金返還資金確保 | 専門家 | 会社分割 | 部門別収益力の把握、・今後の会社の方向性を金融機関へ示す為の再生計画作成支援 |
北海道・東北 | その他小売・サービス業 | 多店舗展開失敗による過剰債務 | 公的機関 | 第二会社方式 | 財務DD |
関東 | 食品製造業 | 横領に伴う資金繰り悪化 | 公的機関 | リスケジュール | 財務DD、再生計画作成支援 |
北海道・東北 | 宿泊業 | 過大投資、売上減少 | 公的機関 | 第二会社方式 | 財務DD、再生計画作成支援 |