| 関東 | 食品卸売業 | 安定株主対策 | 専門家 | 旧役員を中心とした株主からの株式買取請求への対応策を検討 | 非上場会社の株式価値のValuation・事後の資本政策としての安定株主対策、新会社法の買収防衛策のアドバイス |
| 関東 | サービス業 | 事業承継と関連会社合併 | 会社 | 企業合併 | 交渉の仲介・諸手続きのアドバイス |
| 関東 | 建設業 | 粉飾に伴う資金繰り悪化 | 金融機関 | 資金繰りに窮して破産申立 | 法人破産の申立資料の作成 |
| 関東 | 不動産業 | 会社清算 関係会社での債務引受 | 金融機関 | 関係会社との合併による債務引受、繰越欠損金による返済財源確保 | 合併シミュレーション資料作成 |
| 四国 | アパレル製造業 | 事業拡大失敗、業績不振による過大債務 | 公的機関 | 債務免除方式による過剰債務解消 | 財務DD、再生計画作成支援、再生スキーム立案、個人の税金問題の検討 |
| 北海道・東北 | 不動産業 | 新規事業の失敗 | 金融機関 | 第二会社方式による新設分割 | 財務DD、再生計画作成支援 |
| 関東 | 食品加工・不動産開発・ビル管理 | 事業失敗とグループ企業整理 | 公的機関 | グループ会社の特別清算、相互連帯保証履行と担保提供資産の売却、過剰債務については金融機関免除 | 財務DD、再生計画作成支援、再生スキームの立案 |
| 関東 | 出版・印刷業 | 過大不動産投資・事業承継 | 公的機関 | 第二会社方式による事業譲渡、旧会社の特別清算 | 財務DD、再生計画作成支援、再生スキーム立案、個人の税金問題の検討 |
| 関東 | サービス業 | 資金繰り困窮 | 専門家 | 事業・資産売却サポート | 月次決算書作成・資金繰管理 |
| 北海道・東北 | サービス業 | 過剰設備投資 | 専門家 | 事業譲渡 | 財務＆事業DD、再生計画作成支援 |
| 関東 | 運輸業 | 事業分離 | 会社 | 過去に買収した会社を分割、不要部分を同業者へ売却 | 分割比率の算定 |
| 関東 | 宿泊業 | 業績悪化による事業整理 | 公的機関 | 金融債務の大幅免除による財務リストラ、経営者の不動産は会社へ売却、地域再生ファンドの出資を受ける | 財務DD、再生計画作成支援、再生スキーム立案、債権者集会用債権計画案取りまとめ、個人の税金問題対策 |
| 関東 | 宿泊業 | 不動産譲受による過大債務 | 公的機関 | 経営者所有の不動産を時価で法人へ譲渡、借入金は個人名義のため不動産を経営者から会社へ移すと同時に実質的な債務免除をどのように行うかが課題 | 財務DD、再生計画作成支援、再生スキーム立案、債権者集会用債権計画案取りまとめ、個人の税金問題対策 |
| 関東 | アパレル小売業 | 新規事業取得 | 専門家 | 商社の子会社買収案件 | 買収に当たっての財務DD |
| 四国 | アパレル製造業 | 海外製品との競争激化 | 弁護士 | 第二会社方式 | 再生スキーム立案と金融機関交渉用数値データ作成 |
| 関東 | 宿泊業 | 事業拡大失敗 | 公的機関 | 個人所有の不動産を時価で法人へ譲渡。借入金は個人名義のため不動産を個人から会社へ移すと同時に実質的な債務免除をどのように行うかが検討ポイント | 財務DD、再生計画作成支援、再生スキーム立案、債権者集会用債権計画案取りまとめ、個人の税金問題対策 |
| 関東 | 建設業 | 内部管理目的の財務調査を望む | 専門家 | 不正（内部管理状況）の調査 | 本店の他、全国の支店へ出向き、工事台帳から個々の取引を精査し報告書提出 |
| 東海 | 小売業 | 買収目的の事業価値検証 | 会社 | 経営者の事情により事業継続が難しくなった菓子店の事業を引き継ぐ | 買収ターゲットのValuation |
| 東海 | 小売業 | 買収目的の事業価値検証 | 会社 | 不採算の子会社を親会社が取り込む | 子会社の取り込み方に関するスキーム提案、Valuation |
| 東海 | 小売業 | 買収目的の事業価値検証 | 会社 | 民事再生法の申立てをした会社の営業譲受 | 買収価格の評価、買収資産の精査、会計/税務上問題点の洗い出しと監査人との協議 |
| 関東 | 人材派遣業 | 買収目的の事業価値検証 | 会社 | 元従業員が起業した会社への出資計画 | 投資ターゲットのDD |
| 関東 | 運輸業 | 民事再生申立てるも、不適切経理処理により手続き出来ず | 専門家 | 法的整理 | 財務DD |